• 坂の上社労士事務所

2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果 確定拠出年金は約半数の企業が導入(経団連)

3月15日に、経団連(日本経済団体連合会)から「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されました。


この調査は、企業における退職金・年金の実態と退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 、1973年から実施されております(2021年からは3年ごとに実施。東京経営者協会との共同調査)。


今回公表されたのは、2021年9月末現在の調査結果で、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業のうち有効回答のあった276社の結果を集計したものとなっております(なお、前回の調査は2018年9月末に実施)。


調査結果によると、職種別・学歴別のすべての区分において、勤続年数の上昇に伴って退職金額が増加しているということです。

その他にも次のような調査結果が得られたとのことです。


◆賃金改定と退職金算定基礎額との関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建て」とする企業割合が、全体の8割強を占めている(82.4%)。

別建てとしている企業の内訳をみると、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が7割強(76.7%)で最も多く、次いで「別テーブル方式」(17.6%)となっている。


◆退職金制度の形態をみると、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」(66.1%)が最も多い傾向に変わりはないものの、2014年調査以来の6割台となった(前回2018年調査では72.1%)。

一方、「退職一時金制度のみ」は 15.9%と、前回2018年調査(10.9%)と比較して5.0ポイント増加した。


◆「退職年金制度」を有している企業において、その種類をみると(複数回答)、「確定拠出年金(企業型)」が7割を上回り(71.2%)、本項目の選択肢に「確定拠出年金」を追加した 2002年調査以降で最高となった。

一方、「確定給付企業年金(規約型)」や「確定給付企業年金(基金型)」は減少傾向にある。


◆「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出(事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度)を「導入済み」の企業は、2012年の本項目の調査開始以降、増加傾向にあり、2021年は 46.5%となった。



詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。 ただし、山形県、島根県

自民・公明両党は12月10日に「令和4年度税制改正大綱」をとりまとめ、これを公表しました。 大綱では「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に、令和4年度税制改正大綱をとりまとめたとし、全体像を次のように説明しています。 ◆賃上げについては