２０２２年５月から、以下の内容で改正となります。
１．企業型ＤＣ
【現行】
６０歳未満の厚生年金被保険者が対象
※６０歳以降は、企業型ＤＣ規約に定めがある場合、６０歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り、最大６５歳未満を加入者とすることができます。
【改正】
厚生年金被保険者(原則７０歳未満)が対象
※企業により加入年齢は異なります。
２．ⅰＤeＣo
【現行】
６０歳未満の国民年金被保険者
【改正】
国民年金の被保険者であれば、６０歳以上も加入可能
※加入できる例
・国民年金第２号被保険者
・６０歳以上６５歳未満で加入できる国民年金の任意加入被保険者
・海外居住者で国民年金の任意加入被保険者
☛直近のⅰＤeＣo改正情報
ⅰＤeＣoの中途引き出し（＝脱退一時金の受給）が例外的に認められているのは、通算の掛金拠出期間が３年以下であることや、資産額が少額であることなどの一定の要件を満たした場合に限られています。２０２１年４月からは、通算の掛金拠出期間の要件が３年以下から５年以下へ拡大されています。
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられました。 この特設サイトでは、定額減税に関する最新情報を随時掲載して行くということです。現時点では、新着情報として、「給与の支
日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
