2026年（令和8年）1月、確定申告のシーズンが到来しました。今年、年金受給者の皆様を取り巻く税金の世界では、過去数十年に一度レベルの大改正が行われています。「基礎控除の大幅引き上げ」や「源泉徴収ラインの変更」。これらは一見、減税という嬉しいニュースに見えますが、仕組みを正しく理解していないと、「戻ってくるはずのお金（還付金）を取り逃がす」、あるいは「使えるはずの扶養控除を使い忘れる」という事態になりかねません。 本記事では、国税庁や日本年金機構の最新資料に基づき、社労士・社会保険労務士の視点で「公的年金の確定申告」と「最新の税制改正」の実務ポイントを、どこよりも深く解説します。 １．【制度の基本】公的年金の確定申告「やるべき人・やらなくていい人」 まずは基本ルールの確認です。政府は年金受給者の事務負担を減らすため、「確定申告不要制度」を設けています。 1. 「申告不要」の2つの条件 以下の①と②を両方満たす方は、税務署への確定申告は必要ありません。 ①公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下  ②公的年金等「以外」の所得金