8月13日、千葉県北西部などを中心に「レベル5大雨特別警報」ならびに「緊急安全確保」が発表されました。報道によれば、道路の深刻な冠水や数万軒規模の大規模な停電が発生し、車内に閉じ込められた方が心肺停止状態で見つかるなど、極めて甚大な被害がもたらされています。 これまでに経験したことのないような自然災害が頻発する昨今、企業は「いかにして従業員の命を守るか」という人道的な課題に加え、「災害時における企業の法的責任をどう整理し、回避するか」という深刻なリーガルリスクに直面しています。 本記事では、大雨や台風などの自然災害時において企業が直面する労務管理上の課題を、労働法務の専門的な見地から3つの視点で厳密に分析し、今後の実務に求められる適法な対策を深く解説します。 １．命を守る行動の優先と「安全配慮義務違反」による損害賠償リスク 千葉県内で複数回発生した線状降水帯により、土砂災害や河川の氾濫の危険性が極度に高まりました。このような命の危険が切迫する状況下において、企業が従業員に対して漫然と出社や業務の継続を命じることは、極めて重大な法的リス

本日、令和３年３月１１日、東日本大震災より１０年が経ちました。 今もなお、２５００人以上の方が行方不明とのことです。 ご遺族や残されたご家族の心情を思うと、本当に胸が痛くなります。 当時、私は、東京都内にある社労士法人の一社員でした。 先輩社員と共に、虎ノ門にある顧問先企業に赴き