１．東日本大地震から１０年
本日、令和３年３月１１日、東日本大震災から１０年が経ちました。今もなお、２５００人以上の方が行方不明とのことです。ご遺族や残されたご家族の心情を思うと、本当に胸が痛くなります。
２．あの時私は
当時、私は、東京都内にある社労士法人の一社員でした。先輩社員と共に、虎ノ門にある顧問先企業に赴き、就業規則の打ち合わせの最中でした。突如、立っていられないほどの大きな揺れに見舞われ、津波が家や車を飲み込んでいく瞬間を映したテレビ画面に釘付けになったのを覚えています。道路は混雑し、バスは客で溢れ、電車は止まり、歩道には多くの人が我先にと帰宅の途についていました。虎ノ門という東京の中心で見た光景は、映画さながらの殺伐とした世界で、１０年経った今でもその記憶が薄れることはありません。
３．これだけは押さえておきたい事業継続計画(BCP)
⑴災害発生時の組織体制
【役割・指示・連絡体制】
社長を頂点に、ヒト、モノ、カネ、情報、施設(事務所・店舗等)の担当者を決定し、各担当者の役割、指示、連絡体制を確保。
【従業員間の連絡方法】
メール、LINE、チャット、SNS、電話など ※緊急連絡先も把握しておきたいところです。
⑵BCP発動時の行動内容
・従業員の安否確認
社内にいる従業員・顧客を安全な場所へ誘導。負傷者は最寄りの病院に連れていく。社外にいる従業員の安否確認など
・被害状況の把握
避難情報や交通情報など災害情報の収集と共有。電気・水道などのライフライン復旧予定情報の収集と共有など
・重要業務の復旧
社内施設、在庫商品、機械等の被害状況確認。営業再開時期、納品見込みの計画など
⑶災害発生時の出勤・帰宅体制
原則自宅待機、職場内待機、周辺の避難場所に待機など
※災害発生時に従業員がどの場所にいるかによって、取るべき対応も異なります
⑷災害発生を想定した事前対策
【避難場所・避難経路の確認】
本店・本社・支店・営業所・自宅の最寄り避難場所、避難経路の確認。全従業員への周知。
【保険関係】
地震、水害、火災などによる被害で、どこまで損害が補償されるか確認が必要です。
【備蓄体制】
最低でも一人当たり３日分の備蓄物資が必要です。
・飲料水→３リットル×人員数×３日は必要。現在、災害用の飲料水は５年、７年、１０年など長期保存可能なものも販売さています。購入後は、消費期限管理などもこまめに実施します。
・食料→３食分×人員数×３日。現在、水や火を使わなくても調理できる災害用の食料品などもあり、是非ご準備下さい。
・毛布→人数分。あわせて保温シートなども推奨します。
・簡易トイレ→５回分×人員数×３日
・ガソリン→車両を使う企業様は必須です。現在、高額にはなりますがガソリンの缶詰めなども販売されているので、安全かつ長期で保存できるという意味では備蓄しておいて損はないと思います。
・飲料水以外の水→水は飲料以外でも多用します。ポリタンクやバケツなど、普段から貯水しておくことを推奨します。
・蓄電池・発電機→スマートフォン、パソコンを多用する現代社会では、電気は必須です。現在、ソーラーパネル付きの蓄電池なども販売されているので、いざという時のためにもご準備下さい。
４．最後に
震災により亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された皆様、ご家族に対し、心よりお見舞い申し上げます。私自身もあらためて日々お仕事ができる、生活ができる、こうした当たり前の日常に感謝するとともに、命の大切さ、備えの大切さをより一層意識して行動して参ります。