人事労務担当者および経営者の皆様、日々の企業運営と従業員の健康管理、誠にお疲れ様です。従業員の健康管理は企業の安全配慮義務の根幹をなすものであり、健康診断はその第一歩です。 令和8年4月28日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が公布されました。これにより、令和9年4月1日から労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更されます。今回の改正は、単なる検査項目の入れ替えにとどまらず、疾病構造の変化に対応し、働く世代の健康寿命を延ばすための重要な方針転換を含んでいます。 本記事では、厚生労働省が公表したリーフレットおよび関連通達を分析・解読し、社会保険労務士の視点から、本改正の内容、政府の狙い、そして企業が取るべき実務上の対応について、わかりやすく解説いたします。 【3つの視点で要約】今回の改正のポイント お忙しい方向けに、まずは本改正の核心を3つの視点で要約します。 「血清クレアチニン検査」の追加による慢性腎臓病対策の強化 新たに腎機能の評価指標である「血清クレアチニン検査」が追加されます。これによ

令和8年4月28日、厚生労働省より「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」および関係通達が公布されました。今回の改正は、日本の労働現場における健康管理の在り方を根本からアップデートする、極めて重要な転換点となります。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、今回の改正が企業実務にどのような影響を与え、政府がどのような未来を見据えているのか、3つの重要視点から深く解説します。 1. 腎機能検査の義務化：長時間労働対策の新たな「指標」 今回の改正の最大の目玉は、一般健康診断（雇入時、定期、特定業務従事者、海外派遣労働者）の検査項目に「血清クレアチニン検査」が追加されることです。施行日は令和9年4月1日です。 なぜ今「腎臓」なのか？政府の狙い 厚生労働省が血清クレアチニン検査を追加した背景には、長時間労働と慢性腎臓病（CKD）の発症リスク、および腎機能低下の関係性が科学的に裏付けられたことがあります。 これまでのメタボ対策を中心とした「生活習慣病予防」に加え、過重労働が内臓に与えるダメージを数値化し、早期発見・早期介入