2026年4月9日、日本の社会保険制度は歴史的な転換点を迎えました。後期高齢者（75歳以上）の金融所得を医療保険料や窓口負担の判定に反映させる「健康保険法等改正案」が衆議院本会議で審議入りしたのです。 これまで、日本の社会保障は「年齢」という記号で現役世代と高齢者を区分してきました。しかし、今回の改正案が突きつけるのは、「真に負担能力（応能）があるのは誰か」という本質的な問いです。特定社会保険労務士の視点から、この制度改正がもたらす「公平性の実現」と「実務上の激震」について、3つの核心的視点で解説します。 １．「申告漏れ9割」の衝撃――不公平な逆転現象の解消 今回の改正の最大の狙いは、確定申告の有無によって生じていた「負担の不公平」を根絶することにあります。 ①「知っている人だけが得をする」構造の終焉 現行制度では、上場株式の配当や譲渡益について「源泉徴収あり」の特定口座を選択し、確定申告を行わない場合、その所得は自治体に把握されず、保険料や窓口負担の算定対象から除外されてきました。厚生労働省の推計では、対象となる金融所得の約9割が