日本初の女性総理大臣として高い内閣支持率を維持する高市早苗政権。一部では「名宰相」と持ち上げる声すら聞こえるが、国民の足元の暮らしを直視したとき、その呼び名はあまりにも残酷な皮肉として響く。厚生労働省が取りまとめた「2025年（令和7年）国民生活基礎調査」の結果は、1世帯当たりの平均所得金額が575万2000円（対前年増減率7.3％増）と過去最高の伸びを記録したとする一方で、全世帯の55.4％が生活を「苦しい」（「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）と回答する異常な乖離を浮き彫りにした。 なかでも深刻なのが、子どもがいる世帯で61.5％、母子世帯に至っては82.1％という圧倒的な割合が「苦しい」と悲鳴を上げている事実である。世帯構造の推移をみても、児童のいる世帯は全世帯の16.7％（917万4000世帯）と減少傾向にあり、そのうち子どもが1人だけの世帯が50.1％と初めて半数を超えた。 賃上げの波が報じられる中で、なぜ国民の過半数、とりわけ子育て世代やシングルマザーがこれほどの生活難に喘いでいるのか。女性や生活者をこれほどの困窮に放置し

こんにちは。社会保険労務士の前田です。今日は、私たちの働き方の根幹を揺るがす「裁量労働制」について、最新の政治動向と実務上の重要ポイントをリンクさせながら、プロの視点で徹底解説していきます。 特に注目すべきは、2026年2月20日の施政方針演説で高市早苗首相が表明した「裁量労働制の見直し」です。これまでの「時間で縛る働き方」から「成果と裁量で勝負する働き方」へと、国が大きく舵を切ろうとしています。今回のニュースと厚生労働省の資料を深く読み解くと、私たちが直面する未来が3つの視点で見えてきます。 第1の視点は、「政府の狙いと制度改正の歴史的背景」です。2024年4月に改正された現行制度では、労働者の「個別の同意」や「同意の撤回手続き」の整備、さらには「勤務間インターバル」の導入といった健康確保措置が厳格化されました。しかし、今回の高市政権の動きは、これをさらに一歩進め、経済成長の「スイッチ」として裁量労働制を位置づけています。具体的には、経団連などが強く要望している「営業職やコンサルタント」への対象拡大や、導入手続きの緩和が検討の遡上に載っ

政府は2026年1月9日、首相官邸で「政府与党連絡会議」を開催しました。高市早苗首相は、今月中に超党派の「国民会議」を立ち上げ、「給付付き税額控除」を含む「社会保障と税の一体改革」をスピード感を持って進める方針を明言しました。 この動きは、単なる減税議論に留まらず、私たちの社会保障制度と「働くこと」のインセンティブを根本から変える可能性を秘めています。社労士の視点で、今知っておくべき3つのポイントに要約しました。 1. 【要約】社労士が注目する3つの視点 「年収の壁」を突破する新常識：就労促進と生活支援の両立 給付付き税額控除は、所得税から控除しきれない分を現金給付する仕組みです。特筆すべきは「収入に応じて給付が緩やかに減る」設計であり、従来の「年収の壁」による働き控え（就業調整）を防ぎ、人手不足に悩む現場の労働力確保に繋がることが期待されます。 「高福祉・低負担」からの脱却：社会保障制度の持続可能性 日本の社会保障は、給付水準に対して国民負担が低い「中福祉・低負担」の状態にあり、多額の赤字国債で賄われています。今