top of page

2026年「人的資本開示」の新基準が問う経営の本質――給与決定方針の公表、上場審査リスク、中小企業の勝ち筋を社労士(社会保険労務士)が解説

執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
坂の上社労士事務所
10 分前
読了時間: 9分
人的資本開示

2023年3月期から上場企業に義務付けられた「人的資本の情報開示」は、3年目の節目となる2026年3月期から新たな段階へ入りました。これまでの「女性管理職比率や研修時間などの数値を並べる開示」から一歩進み、経営戦略と人材戦略の結びつきや、従業員の給与決定方針まで踏み込んで説明する仕組みへと改められたのです。   

この変化は、すでに上場している大企業だけの問題ではありません。これから新規上場(IPO)を目指す成長企業にとっては上場審査と企業価値評価の試金石となり、開示義務のない中小企業にとっても深刻な人手不足を勝ち抜くための現実的な経営課題となっています。今回は人的資本開示をテーマとし、最新の調査データと法制度の動きから、経営者と人事担当者が今押さえるべき本質を整理します。   


社労士・上場支援の視点で読み解く「3つの要約」

  • 視点1:法制度の進化――「数値の羅列」から「経営戦略・給与方針との連動」へ 2026年3月期より、金融庁は有価証券報告書の人的資本に関する項目を一本化し、成長戦略と関連付けた記述や給与の決定方針の開示を求めるようになりました。上場企業等への調査では、経営戦略に向けた人材戦略を策定・開示する企業は79.4%(前年比3.9ポイント増)にのぼります。しかし、デロイトトーマツグループの調査(TOPIX100構成企業対象)では、経営戦略から人材戦略、成果指標までを一貫して結びつけられた企業はわずか9%にとどまり、形式的な開示からの脱却が急務となっています。   

  • 視点2:資本市場の評価――「人材戦略と働きがい」が株価と生産性を動かす 社員が企業理念に共感し主体的に貢献する「働きがい」の指標を社外公表する企業は63.8%(前年比5.3ポイント増)、複数年度で推移を開示する企業も55.6%(同7.8ポイント増)に広がりました。人的資本理論の実証化研究会による試算(日経平均構成銘柄170社が対象)では、経営戦略に沿った人材活用策や必要能力を示す企業を重視して運用すると、株価が日経平均を2年間で3%上回る結果が出ています。人材への投資は、いまや企業価値を左右する直接的な経営指標です。   

  • 視点3:上場準備・中小企業への波及――「労務の適正化」と「自主開示」が武器になる 日本の従業者の約7割は中小企業で働いており、社員1人の採用や離職が業績に直結します。中小企業庁の調査では、能力開発計画を明文化している企業の5年間売上高増加率は11.6%と、計画がない企業の2.0%を大きく上回りました。上場準備企業にとっては労務管理の整備が審査通過の絶対条件であり、中小企業にとっても人材データの自主的な可視化が採用競争を制する強力な武器になります。   


1. 制度改正の経緯と政府の狙い――なぜ「給与決定方針」まで問われるのか

人的資本とは、従業員の知識・技能・経験の多様性を「付加価値を生む資本」と捉える考え方です。国内の開示制度は次のように段階的に強化されてきました。   

対象時期

開示の枠組み

主な記載内容と実務の特徴

2023年3月期より前

任意開示が中心   

従業員数や平均給与など基礎情報のみで、指標にばらつきがあった。   

2023年3月期〜

法的義務化が開始   

人材育成や社内環境整備の方針開示が義務化され、女性管理職比率等の記載が広がった。   

2026年3月期〜

拡充・項目の一本化   

経営戦略と人材戦略の連動、給与決定方針など、成長戦略と結び付けた説明が必要に。   

義務化からわずか3年で基準が引き上げられた背景には、数値を羅列するだけの形骸化に対する危機感があります。どの事業を伸ばすための施策なのかが伝わらなければ、投資家は企業の将来性を判断できません。   

政府や金融庁の狙いは明確です。第1に、給与決定方針を経営戦略と並べて公表させることで、場当たり的な人件費抑制から脱却し、持続的な賃上げを経営計画に組み込ませること。第2に、人工知能(AI)の普及や事業構造の変化に合わせ、成長領域への人材配置と学び直しを促すこと。第3に、投資家との対話を通じて、人を活かす企業へ資金が集まる市場環境を整えることです。   


2. 先進企業と中小企業の突破口――「独自の強み」をどう示すか

全国の上場企業および従業員100人以上の有力非上場企業769社が回答した2026年度の調査では、人材活用の責任者(トップ以外)に役員・執行役員以上を置く企業が80.7%に達し、人材戦略を経営会議の中核に据える体制が定着しつつあります。   

先進企業は、自社の事業構造に根ざした独自の指標を打ち出しています。

  • リコー:2026年3月期の有価証券報告書で人的資本ROI(投資利益率)を主要指標に据え、17%から5年後の2031年3月期に25%以上へ引き上げる目標を掲げました。   

  • ANAホールディングス:営業利益と人件費の合計を従業員数で割った「付加価値生産性」を2031年3月期に2019年3月期比30%向上させる目標を設定し、資格保有者数や改善提案件数など520種類のデータ相関から業績への寄与を裏付けています。   

  • 富士通:注力するAI分野で求める人材要件を整理し、不足分を育成と採用で埋めるため柔軟な報酬制度を導入しています。   

  • 中小企業の成功事例:神奈川県の旅館はデジタル化と社員の学び直しに投資し、離職率を40%から3%へ下げ、週休3日と黒字化を両立しました。大阪府の工事施工会社は、離職率や育成投資の実績を冊子で自主公開することで採用応募者の質を高めています。   

他社の指標を真似るのではなく、自社の事業計画と人材施策を一つの筋道で語ることが評価の鍵を握ります。   


3. 上場審査・労務紛争を防ぐ「実務上の4つの注意点」

開示や人材投資を急ぐあまり、法的な労務管理が追いついていない企業は少なくありません。上場支援および社労士の実務視点から、見落としやすい4つの論点を指摘します。

  1. 開示内容と労務実態の乖離(虚偽記載・上場審査リスク) 有価証券報告書や上場申請書類に「公正な給与決定方針」や「残業時間・定着率」を記載する以上、その根拠となる賃金規程・評価運用・勤怠記録が正確でなければなりません。公表方針と実態に食い違いがあれば、上場準備企業では労務監査で重大な指摘を受け上場延期につながりかねず、上場企業では投資家の信頼喪失や説明責任の問題に発展します。また、正社員と非正規社員の処遇差については、パートタイム・有期雇用労働法に基づく「同一労働同一賃金」の観点からの点検も欠かせません。   

  2. 柔軟な報酬制度の導入に伴う「不利益変更」の制約 先端人材の確保に向けて成果連動型や役割給へ移行する際、一部社員の給与水準が下がるケースがあります。労働契約法第9条・第10条では、合理的な理由なく就業規則を変更して労働条件を不利益に変更することを禁じています。導入時は、変更の必要性、経過措置の設計、社員への丁寧な説明と協議という法的手順を厳格に踏む必要があります。   

  3. 「学び直し」の労働時間該当性と未払い残業代対策 業務命令による研修や、参加が人事評価に影響する勉強会は、原則として労働基準法上の労働時間に該当します。所定労働時間外に実施すれば割増賃金(残業代)の支払いが必要です。未払い残業代は上場審査で最も厳しく検証される項目の一つであるため、自己啓発と業務研修の線引きを規程で明確にし、国の人材開発支援助成金等も計画的に活用すべきです。

  4. 意識調査の「やりっぱなし」と安全配慮義務 働きがい調査を実施しても改善策を講じなければ、社員の失望を招きます。伊藤忠商事が調査結果(回答率96%、満足度88%)を経営会議で共有し、日立ソリューションズが取引先常駐社員への定期訪問で孤立を防いでいるように、現場の声を経営改善と心の健康対策(労働契約法第5条の安全配慮義務)へ直結させる運用が不可欠です。   


4. 今後の見通しと「人件費を投資へ変える」3つの実践手順/人的資本開示

今後は国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による世界共通ルールの検討が進むとともに、現在は実施・開示が50%弱にとどまる「人材面のリスクと機会」の特定が重視されていきます。取引先選定や金融機関の審査においても、中小企業の人材定着率や育成姿勢が問われる時代が目前に迫っています。   

精緻な制度を最初から作る必要はありません。中小企業や上場準備企業は、まず次の3手順から着手してください。   

  1. 紙1枚で「将来の事業に必要な人材像と人数」を言語化する(3年後から5年後の事業計画と現状の差を把握し、採用と育成の優先順位を定める)。   

  2. 教育や処遇への投資額と成果を年1回数字で振り返る(研修費・賃上げ幅と、離職率・1人あたり付加価値の推移を並べて確認し、人件費を「成り行きの経費」から「意図した投資」へ変える)。   

  3. 自社の人材データと改善姿勢を求職者・社員に誠実に開示する(完璧な数値でなくとも、定着率や育成への本気度を可視化すること自体が、採用と信頼獲得の強い差別化になる)。   

AIの普及が進むほど、企業の競争力は現場で考え価値を生み出す「人」の力に集約されます。法改正への受け身の対応にとどまらず、賃金・評価制度、適法な労務管理、育成計画を一体で再設計することが、これからの時代を勝ち抜く最も確実な経営戦略となります。 

  

【本件に関する実務相談・お問い合わせ】

今回の記事に関連する実務のご相談や顧問契約のお問い合わせなど、当事務所までお気軽にご相談ください。メディア関係者様からの解説依頼、取材も随時承っております。


社会保険労務士法人 坂の上社労士事務所/給与計算・就業規則・助成金・社会保険・労務相談・人事評価(東京都千代田区神田三崎町/全国対応) マネーフォワード公認プラチナメンバー/マネーフォワード給与・勤怠 代表 特定社会保険労務士 前田力也

水道橋オフィス 東京都千代田区神田三崎町2-17-5稲葉ビル203

国分寺オフィス 東京都国分寺市本町4-7-5サンプラビル2階【立川市・八王子市・国分寺市・武蔵野市など多摩エリア・中央線沿線対応】

お問い合わせ support@sakanouehr.com 電話03-6822-1777

メディア取材実績:週刊文春((株)文藝春秋)(【証拠ビデオ入手】東証上場企業・ライトアップが指南する厚労省助成金“不正受給”「おいしすぎる」「数千万円が自由に」、【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた、《50万円の賠償金が…》開業25周年のUSJに違法契約の疑い【契約書入手】、《バイオハザードのゾンビ役が告発》USJの出演者は最低賃金以下で働いていた!《報酬は交通費込みで1日1.3万円》)、TOKYO MX(堀潤 Live Junction」「医療保険制度改革で…負担増える逆転現象も」)、東京新聞『国保逃れ指摘「すでに把握しています」と言いつつ野放し 国や年金機構「脱法行為」是正がニブ過ぎるのは…』『維新だけではなかった「国保逃れ」 司法書士グループ企業でも「節約術」疑惑 厚労省「看過できない状況」』、『国保逃れ」に新たな手口 国の対策をすり抜ける「従業員型」とは…業者に接触した特定社労士が読み解く』、週刊SPA!『稼ぎながら健康になれ 50代からのガテン系仕事』、他

bottom of page