• 坂の上社労士事務所

健康保険証の直接交付が可能になります【令和3年10月施行】

1.改正の経緯・趣旨

健康保険制度における保険証については、保険者(例:協会けんぽなど)から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に対処すべく、保険者が支障なしと認めるときは、保険者から被保険者に保険証を直接交付することができるよう法改正されました。


2.改正の内容(健康保険法施行規則の一部改正)

①被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとする。

②被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。

③被保険者証の再交付について、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しないこととする。

④被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができることとする。

⑤高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標 準負担額減額認定証の交付方法等について、①~④に準じた改正を行う。

⑥その他所要の改正を行う。


3.Q&A一部抜粋

①「保険者が支障がないと認めるとき」とは

A.事務負担や費用、住所地情報の把握等を踏まえた円滑な直接交付事務の実現可能性や、関係者(保険者・事業主・被保険者)間での調整状況等を踏まえ、保険者が支障がないと認める状況を想定

②保険証の返納についても事業主を経由せず、保険者へ直接返納することはできるか

A.できない。今まで通り、事業主が回収する必要あり


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」が公表されました(ホームページには令和4年4月13日掲載)。 内容としては、同

令和4年4月1日より日本年金機構では、日・スウェーデン社会保障協定の発効について、事前周知を行っております。 概要としては「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定(日・スウェーデン社会保障協定)」について、令和4年3月28日に、効力発生のための外交上の公文の交換が行