• 坂の上社労士事務所

すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります

65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間は、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。 事業主は、令和2年4月1日以降、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。

よって、今後はすべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。給与計算時にはご注意くださいませ。


※高年齢労働者とは、保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。

※雇用保険料については、確定して賃金に対して徴収しますので、締め日が基準となります。 例:末締め、翌10日払い→5月10日の給与から雇用保険料を徴収開始


厚生労働省リーフレット

最新記事

すべて表示

厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集』が公表されています。 Q&A一部抜粋 ▼問2 2月以内

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される