• 坂の上社労士事務所

すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります

65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間は、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。 事業主は、令和2年4月1日以降、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。

よって、今後はすべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。給与計算時にはご注意くださいませ。


※高年齢労働者とは、保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。

※雇用保険料については、確定して賃金に対して徴収しますので、締め日が基準となります。 例:末締め、翌10日払い→5月10日の給与から雇用保険料を徴収開始


厚生労働省リーフレット

最新記事

すべて表示

厚生労働省、雇用保険料を2022年度(2022年4月以降)から引き上げ検討へ

今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、22年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが(コロナ前の2019年度は4兆5千億円)、1700億円程度に減

【最低賃金28円の引き上げを提示】令和3年度の地域別最低賃金改定の目安について

令和3年7月16日に開催された「第61回中央最低賃金審議会」で、令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、A~Dランクのすべてについて「28円」となっています。 【答申のポイ

高齢者の窓口負担の引き上げのほか、傷病手当金や育休保険料免除の見直しを盛り込んだ健康保険法等の改正が成立

令和3年6月4日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。高齢者の窓口負担の見直し(75歳以上の医療費2割負担)の導入、傷病手当金の支給期間の通算化や育児休業中の保険料免除要件の見直しといった改正も行われます。