65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年１月１日から令和２年３月31日までの間は、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。 事業主は、令和２年４月１日以降、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。
よって、今後はすべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。給与計算時にはご注意くださいませ。
※高年齢労働者とは、保険年度の初日（４月１日）において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。
※雇用保険料については、確定して賃金に対して徴収しますので、締め日が基準となります。 例：末締め、翌10日払い→5月10日の給与から雇用保険料を徴収開始
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられ...
日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
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