在宅勤務に伴い、通勤手当を不支給（または既に支払い済みの通勤手当を控除精算）とした場合は、社会保険でいう「固定的賃金」の変動に該当します。これは、在宅勤務を臨時的に実施した場合も同様の扱いとなります。
ケース１ 4月以降、恒久的に在宅勤務とし、通勤手当を今後支払わない場合
4月・5月・6月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。
ケース２ 4月のみ在宅勤務で通勤手当を支払わず、5月以降通常勤務を実施し通勤手当を支払った場合
4月・5月・6月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。また、5月・6月・7月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。つまり、4月起点（通勤手当不支給）、5月起点（通勤手当支給開始）の2段階で随時改定を確認しなければなりません。
ケース３ １月に6カ月定期代を支給しており、4月以降在宅勤務を実施。4月以降3カ月分の通勤手当を4月給与で控除精算した場合
4月を起点（通勤手当控除精算）とし、4月・5月・6月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
