• 坂の上社労士事務所

在宅勤務に伴う通勤手当不支給時の社会保険標準報酬の考え方

在宅勤務に伴い、通勤手当を不支給(または既に支払い済みの通勤手当を控除精算)とした場合は、社会保険でいう「固定的賃金」の変動に該当します。これは、在宅勤務を臨時的に実施した場合も同様の扱いとなります。


ケース1 4月以降、恒久的に在宅勤務とし、通勤手当を今後支払わない場合

4月・5月・6月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。


ケース2 4月のみ在宅勤務で通勤手当を支払わず、5月以降通常勤務を実施し通勤手当を支払った場合

4月・5月・6月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。また、5月・6月・7月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。つまり、4月起点(通勤手当不支給)、5月起点(通勤手当支給開始)の2段階で随時改定を確認しなければなりません。


ケース3 1月に6カ月定期代を支給しており、4月以降在宅勤務を実施。4月以降3カ月分の通勤手当を4月給与で控除精算した場合

4月を起点(通勤手当控除精算)とし、4月・5月・6月の報酬で随時改定に該当するかを判断します。

最新記事

すべて表示

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

健康保険証の直接交付が可能になります【令和3年10月施行】

1.改正の経緯・趣旨 健康保険制度における保険証については、保険者(例:協会けんぽなど)から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定【令和3年8月から令和3年12月】

1.標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和2年4月から令和3年7月まで実施中 2.今回の特例改定実施内容 ①令和3年8月から令和3年12月ま