厚生労働省で開発中のスマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」について、令和4年4月25日から試験運用が開始されました。
これは、日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる「ねんきん定期便」に記載されている二次元コードを、スマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができるものです。
ただし公的年金シミュレーターは、簡易に試算することを目的としており、実際の年金額とは必ずしも一致しないということです。
試算条件によって年金額が過大・過小に算出される場合があるので、より正確な年金見込み額を確認したい場合には、日本年金機構の「ねんきんネット」の利用が推奨されております。
利用してみて改善点等の気づいた点があれば、厚生労働省「「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」に意見を寄せて欲しいとしています。
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される
