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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和3年高年齢者雇用状況等報告の集計結果公表

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を、65歳まで講じるよう義務付けています。

さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるように努めることを義務付けています。


今回の集計結果は、従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和3年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。この集計では、従業員21人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。


集計結果の主なポイント

▼65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社(99.7%)

2 65歳定年企業の状況

65歳定年企業は48,958社(21.1%)

・中小企業では21.7%

・大企業では13.7%


▼66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

1 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社(25.6%)

・中小企業では26.2%

・大企業では17.8%

2 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社(38.3%)

・中小企業では38.7%

・大企業では34.1%

3 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社(36.6%)

・中小企業では37.0%

・大企業では32.1%

4 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

定年制の廃止企業は9,190社(4.0%)

・中小企業では4.2%

・大企業では0.6%


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