「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。
さらに、令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和３年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
集計結果の主なポイント
▼65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
2 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は48,958社（21.1％）
・中小企業では21.7％
・大企業では13.7％
▼66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
1 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）
・中小企業では26.2％
・大企業では17.8％
2 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
・中小企業では38.7％
・大企業では34.1％
3 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
・中小企業では37.0％
・大企業では32.1％
4 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況
定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）
・中小企業では4.2％
・大企業では0.6％