新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、令和４年１０月～１１月の具体的な助成内容は、次の通りとなりました。１１月までは、特例措置が継続されますが、助成上限は減額されます。
なお、令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、１０月末までに公表される予定です。
近年のグローバル化で海外に居住しながら日本国内の企業に対し、リモートで業務を行う越境テレワークが広まりつつあります。 越境テレワーク勤務での下記2つのパターンを想定し、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険の対象となるのかどうかと労務管理上の留意点、
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和5年8月18日公表）。 これは、令和5年7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。 ●47都道府県で、39円～4
