新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、令和４年１０月～１１月の具体的な助成内容は、次の通りとなりました。１１月までは、特例措置が継続されますが、助成上限は減額されます。
なお、令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、１０月末までに公表される予定です。
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
