最低賃金引き上げに伴う支援を強化 厚労省・経産省・中小企業庁が案内
- 坂の上社労士事務所
- 2023年9月27日
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令和5年9月に周知用のリーフレットが公表されており、令和5年度の最低賃金引き上げを受けた厚生労働省の支援策と中小企業庁の補助事業をご紹介しています。
助成金・補助金紹介
【業務改善助成金】
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、設備 投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
業務改善助成金について、対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行いました。
【キャリアアップ助成金】
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3%以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」が利用できます。
【事業再構築補助金】
新市場進出、事業・業種転換、事業再編又は これらの取組を通じた 規模の拡大等、思い切った事業再構築に 意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上いる場合、事業再構築補助金の「最低賃金枠」が利用できます。
【ものづくり・商業・サービス補助金】
革新的製品・サービスの開発や生産プロセス改善等に係る 設備投資を支援します。
最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られます。
【IT導入補助金】
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のための ITツール等の導入を支援します。
最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られます。
※上記の助成金と補助金を組み合わせてご利用頂くことも可能(ただし、同一の補助対象(設備等)に対する重複利用は不可)
働き方改革や経営改善に向けた相談先も公開されています。
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社労士等の労務管理の専門家が 会社の「働き方改革」や賃金引上げを無料で支援します。
問い合わせ先→各都道府県の働き方改革推進支援センター
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