厚生年金保険及び国民年金に係る届出に関して、基礎年金番号又は個人番号を記載事項として求めているもののうち、基礎年金番号を有しない者が届出する場合があるもの（厚生年金保険の被保険者の資格取得の届出、国民年金の被保険者の資格取得の届出等）について、当該届出において被保険者が基礎年金番号を有しないときは、当該届出に当たって個人番号の記載を求めることを明確化したものです。
日本年金機構からは、事業主の皆さまに向けた下記お知らせがありました。 「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）（基礎年金番号を有する方は、個人番号または基礎年金番号）を必ず記入することを求めており、個人番号、基礎年金番号のいずれも記入がない場合は、返戻するということです。
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができます。 令和5年4月1日からは、これらの支払方法に加え、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動に...
厚労省より、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和7年3月作成）が公表されました。頁数が220ページを超える詳しい解説書となっています。 今回の最新版は、令和6年の改正育児・介護休業法（令和7年4月1日、10月1日施行分）に対応した内容です。育児・介護休業法の改正につ...
先日「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号が公表されました。 同月号では、「お知らせ：全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い：全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内：令和7年度の子ど...
