厚生年金保険及び国民年金に係る届出に関して、基礎年金番号又は個人番号を記載事項として求めているもののうち、基礎年金番号を有しない者が届出する場合があるもの（厚生年金保険の被保険者の資格取得の届出、国民年金の被保険者の資格取得の届出等）について、当該届出において被保険者が基礎年金番号を有しないときは、当該届出に当たって個人番号の記載を求めることを明確化したものです。
日本年金機構からは、事業主の皆さまに向けた下記お知らせがありました。 「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）（基礎年金番号を有する方は、個人番号または基礎年金番号）を必ず記入することを求めており、個人番号、基礎年金番号のいずれも記入がない場合は、返戻するということです。
令和6年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...
厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。 １．全体 ２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ３．育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...
令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...
