top of page
執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和5年分の社会保険料控除証明書の発行について(日本年金機構)


日本年金機構から、令和5年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について、お知らせがありました。

送付予定日は次のとおりです。

① 令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方

郵送:令和5年10月下旬から11月上旬にかけて順次

② ①のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方 電子送付:令和5年10月18日から10月下旬にかけて順次

③ ③令和5年10月3日から令和5年12月31日までの間に国民年金保険料を納付した方(①の対象者は除きます。) 郵送:令和6年2月上旬

④ ③のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方 電子送付:令和6年1月下旬

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。

企業における年末調整においても、たとえば、大学生の子どもがいる社員がその子どもの国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料の控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。

年末が近づいてまいりました、年末調整などのご参考にしていただければと存じます。



最新記事

すべて表示

与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などを盛り込む

自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和7年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...

令和7年4月1日から次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます(厚労省がリーフレットを公表)

「いわゆる令和6年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...

令和6年 推定組織率16.1% 過去最低に(厚労省調査)

厚生労働省から、「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました(令和6年12月18日公表)。 雇用されて働く人のうち労働組合に加入する人は、ことし6月時点の推定で16.1%と、3年連続で過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。...

bottom of page