令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。
厚生労働省のホームページでは、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」として、関連情報を紹介しています。
そのページに、パンフレット(令和5年11月作成)及び詳細な解説(令和5年11月作成)や、令和5年11月追補版のQ&Aが公表されました。
【パンフレット】
※導入のためのステップ、運用で必要な事項の他、就業規則の例などを記載した、裁量労働制の詳細な解説です。
【リーフレット】
【Q&A】
詳しくは、こちら
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