令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。
厚生労働省のホームページでは、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」として、関連情報を紹介しています。
そのページに、パンフレット（令和5年11月作成）及び詳細な解説（令和5年11月作成）や、令和5年11月追補版のQ&Aが公表されました。
【パンフレット】
※導入のためのステップ、運用で必要な事項の他、就業規則の例などを記載した、裁量労働制の詳細な解説です。
【リーフレット】
【Q＆A】
詳しくは、こちら
自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和７年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...
「いわゆる令和６年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年３月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...
厚生労働省から、「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました（令和6年12月18日公表）。 雇用されて働く人のうち労働組合に加入する人は、ことし6月時点の推定で16.1％と、3年連続で過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。...
