厚生労働省から、「第109回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。
今回の主要な議事は、「給付と負担について」です。
【早急に検討、遅くとも来夏（2023年夏）までに結論】
（1）高所得者の第１号保険料の負担の在り方
（2）「一定以上所得」の判断基準
（3）多床室の室料負担
【第10期計画期間の開始までの間（つまり2026年度まで）に結論】
（4）ケアマネジメントに関する給付の在り方
（5）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
【将来の検討課題】
（6）被保険者範囲・受給権者範囲
（7）補足給付に関する給付の在り方
（8）「現役並み所得」の判断基準
このうち（1）（2）については「本年（2023年）末までに結論を得る」こととされ、
（1）の「高所得者の第１号保険料の負担の在り方」については2024年度から
▼高所得者の保険料をより高く設定し、そこで生まれる保険料増収分を低所得者の保険料軽減に充てる
▼これまで低所得者の保険料軽減に充てていた公費の一部を「介護保険制度の充実」に振り替える—
方針が固められました。
国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q. 給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けることができないので、月々の給与等から月次減税額を控除しないでほしいという申出が従業員からありました。この場合、従業員からの申出に従
厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば割増賃金の算定基礎から除外することが可能で
厚労省より、令和6年度の労働保険の年度更新について、公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）となります。 そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」（パンフレット）が令和6年度版に更新されていますので、事業主の皆様はお早めにご確認をお願いいたします。 ＜労働保険年度更新に係るお知らせ（令和6年度労働保険の年度更新について）＞ 詳しくはこちら
