国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめています。今年１０月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。
元請は、社会保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めない取扱いを徹底するとしています。ただし、施工に欠かせない特殊技能を保有しており、入場を認めなければ施工が困難になる場合などは例外として扱われるようです。
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☛《ポイント》
あくまでも令和２年１０月以降に建設業許可の申請または更新をする際に適用されるものです。既に許可を持つ建設業者（社会保険加入義務有）が、社会保険に未加入のまま１０月を迎えたとしても、建設業の許可が取り消されることはありません。
日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、
