国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめています。今年１０月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。
元請は、社会保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めない取扱いを徹底するとしています。ただし、施工に欠かせない特殊技能を保有しており、入場を認めなければ施工が困難になる場合などは例外として扱われるようです。
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☛《ポイント》
あくまでも令和２年１０月以降に建設業許可の申請または更新をする際に適用されるものです。既に許可を持つ建設業者（社会保険加入義務有）が、社会保険に未加入のまま１０月を迎えたとしても、建設業の許可が取り消されることはありません。
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
