厚生労働省から、同省の委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）が公表されました（令和6年7月31日公表）。
この調査は、全国18-25歳男女高校生・大学生などの学生若年層を対象に、WEBによる定量調査として実施されました（有効な2,026サンプルを集計）。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識。また「仕事と育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同率の結果になりました。
●若年層の育休制度の認知度は、「知っている」が92.4％、「取得意向」が87.7％と、ともに9割近い。
また、配偶者に育休を取得してほしい意向も88.6%と、若年層の育休を取得したい意向の強さが明らかになりました。
さらに、育休を取得するに当たって希望する期間を聞いたところ、男性の約3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％と、長期間の育休取得の希望が高い傾向になりました。
●就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答。
「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることが伺えます。
●就職活動にあたって、「企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まるか」という問いに対して、「男性の育休取得率」と回答した割合が3割超と最も高い傾向にあります。
育休取得率が高い企業に対しては、「安定している」(41.5％)、「社員想い」(39.3％)、「先進的」（22.6%）、「若手が活躍できる」（21.5%）などポジティブなイメージを抱いていることが明らかになりました。
今回の調査結果から、若年層が非常に高い割合で育児休業制度があるということを認知し、かつ積極的に取得したいと考えていることがわかりました。特に注目すべきは、希望の育児休業期間を聞いた設問に、男性の3割が「半年以上」という回答をした点です。つまり若年男性の9割が取得したい「育休」とは、現状の職場では大半である、数週間の「取るだけ育休」ではなく、数か月以上を前提とした「共育て育休」だということです｡
同省は、「特に男性の育児休業取得への社会的機運を高めるとともに、中小企業における育児休業取得促進、若手人材の確保・定着を図っていただきたい」としています。