厚労省・独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構により高齢者の活躍に取り組む企業の事例が公表されました

高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。

そこで、厚生労働省は、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめ、公表しました（令和6年9月30日公表）。

今後、他の企業が、個々の実態に応じて、高齢者の処遇や役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考となるよう、以下の特設ページで事例を公表するとのことです。

（公表先）

　　独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構「高年齢者活躍企業事例サイト」

　　特設ページ

　　　https://www.elder.jeed.go.jp/topics/katsuyaku_jirei_r6.html

＜高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します＞

詳しくは、こちら