top of page

厚労省から「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました

執筆者の写真: 坂の上社労士事務所坂の上社労士事務所

厚労省は、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」を公表しました。


このQ&Aは、令和6年11月1日に公表された内容を基にしていますが、以下の質問に関する回答の一部が修正されています。


Q2-22:子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充(個別の周知・意向確認について)


Q4-1:介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化(介護離職防止のための個別の周知・意向確認について)


修正内容は大幅なものではありませんが、詳細を確認しておくことをお勧めします。


<令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)>





最新記事

すべて表示

厚労省から 雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和7年3月送付分)に関するFAQが公開されました

「雇用保険被保険者数お知らせはがき」は、事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、確認していただくために、厚生労働省からすべての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。 令和7年3月送付分については、送付先事業所の令和6年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されてい...

令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給可能になります(厚労省)

雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1~3か月間は基本手当が支給されません(これを「給付制限」といいます)。 ※ 退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前であ...

bottom of page