top of page

厚労省より令和7年度の雇用保険率が公表 前年度より0.1%引き下げが決定

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 2月18日
  • 読了時間: 1分

令和7年2月7日、厚労省より「令和7年度の雇用保険料率について」のリーフレットが発表されました。

令和7年度の雇用保険料率(雇用保険率)は、案の段階と変わらず、令和6年度から1/1000(0.1%)の引き下げで決定となります。


●令和7年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日まで)の雇用保険料率

・一般の事業………14.5/1000〔うち労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000〕

・農林水産業等……16.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000〕

・建設業……………17.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000〕


<令和7年度の雇用保険料率について>


 
 

最新記事

すべて表示
社労士業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案 衆議院を通過

全国社会保険労務士会連合会から、第9次社会保険労務士法改正の状況について、次のようなお知らせがありました。 第9次社会保険労務士法改正の状況について、令和7年6月6日の衆議院厚生労働委員会、同年6月10日の衆議院本会議で可決されました。今後、参議院厚生労働委員会及び参議院本...

 
 
2025年「規制改革実施計画」を決定(内閣府)

令和7年6月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回...

 
 
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」成立

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が、フリーランスへのカスハラ対策の検討などを附則に盛り込むなど、修正のうえ参議院本会議で可決・成立しました。 この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止...

 
 
bottom of page