令和7年度地域別最低賃金改定 全都道府県で時給1,000円超えへ
- 坂の上社労士事務所
- 8月6日
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令和7年8月4日に開催された「第71回 中央最低賃金審議会」で、令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省より公表されました。
〇ランクごとの目安
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは福岡県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。Ｃランクが1円高いのは、ＡランクやＢランクより物価や賃金の上昇率が大きくなっていることを考慮したものとしています。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。
〇目安とおりに改定が行われた場合
各都道府県で最低賃金の引き上げが行われた場合、全国加重平均は 1,118 円となります。地域別にみると最も高い東京都が1,226円、最も低い秋田県が1,015円となり、すべての都道府県で1,000円を超えることになります。
今年度は、政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げたあと初めての審議会で、目標の達成には今回を含めた5回の改定で少なくとも445円の引き上げが必要な状況です。
今後は各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や調査審議の上、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなり、適用は令和7年10月頃を目安とされています。
詳しくはこちらをご覧ください。
＜令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
＜プレスリリース＞
