令和6年賃金不払いに関する監督指導 前年比1,005件増(厚労省より)
- 坂の上社労士事務所
- 8月12日
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令和7年8月7日、厚生労働省より「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」が公表されました。
以下、監督指導結果のポイントです。
・令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額
①件数 22,354件（前年比1,005件増）
②対象労働者数 185,197人（前年比3,294人増）
③金額 172.1億円（前年比70億1760万円減）
・労働基準監督署が取り扱った賃金不払案件のうち、令和6年中に労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い解決されたもの
①件数 21,495件（96.2％）
②労働対象者数 181,177人（97.8％）
③金額 162億732万（94.2％）
令和2年（2020年）4月より、労働基準法の「未払い賃金の消滅時効」が2年から3年（当分の間）に延長されていることも踏まえ、労働時間を正しく把握し、賃金不払が発生しないよう日頃より注意をする必要があります。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
＜賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）を公表します＞
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