• 坂の上社労士事務所

育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表されています(令和3年1月1日改正:厚労省)

令和3年1月1日の改正により、「子の看護休暇」「介護休暇」が時間単位で取得できるようになります。


1.「子の看護休暇」改正内容

育児を行う労働者が子の看護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和3年1月1日より、時間単位で取得できるようになります。

☛改正のポイント

改正前

・半日単位での取得が可能

・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

改正後

・時間単位での取得が可能

・全ての労働者が取得できる


2.「子の看護休暇」規定例

第 ● 条(子の看護休暇)

1.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員を除く)は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、 就業規則第◯条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。

2.子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる

3.取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書を事前に人事部労務課に申し出るものとする。

4.本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した額を支給する。

5.賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。

6.定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。


3.「介護休暇」の改正内容

介護を行う労働者が介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等 が改正され、令和3年1月1日より、時間単位で取得できるようになります

☛改正のポイント

改正前

・半日単位での取得が可能

・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

改正後

・時間単位での取得が可能

・全ての労働者が取得できる


4.「介護休暇」の規定例

第 ● 条 (介護休暇)

1.要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員(日雇従業員を除く)は、就業規則第◯条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。

2.介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる

3.取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書を事前に人事部労務課に申し出るものとする。

4.本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した額を支給する。

5.賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。

6.定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。


詳しくは、こちら

<育児・介護休業等に関する規則の規定例(※簡易版も含みます)>


<育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について>

最新記事

すべて表示

ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いについて/新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表しています。今回は、ワクチン接種に関する休暇や労働時間についてのQ&Aを抜粋して記載します。 問20:ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い Q.自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受

【令和3年8月~】雇用継続給付等申請の添付書類が一部不要に

厚生労働省から、次の内容が公表されています。 1.令和3年8月1日~ ①育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。 ②高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナン

2021年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

緊急事態宣言の延長に伴い、7月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、5月・6月と同じ内容となります。8月以降については、6月中に公表される予定です。今回も、中小企業にフォーカスしてご案内します。 詳しくはこちら 1.令和3年5月・6月・7月 助成率 9