１．標準報酬月額の特例改定について
令和２年４月から１２月までの間にコロナの影響による休業により報酬が著しく下がった場合、届出により、社会保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とするとともに、令和２年４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても特例措置が講じられています。
今回、令和３年１月から令和３年３月までの間、コロナの影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。
２．令和２年８月から令和３年３月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例
次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。 ア．コロナの影響による休業があったことにより、令和２年８月から令和３年３月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方 イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります） ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
３．令和２年４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例
次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。 ア．コロナの影響による休業があったことにより、令和２年４月または５月に報酬が著しく下がり、５月または６月に特例改定を受けた方 イ．令和２年８月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方 ウ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している