• 坂の上社労士事務所

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定期間がさらに延長されました(日本年金機構)

1.標準報酬月額の特例改定について

令和2年4月から12月までの間にコロナの影響による休業により報酬が著しく下がった場合、届出により、社会保険の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とするとともに、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても特例措置が講じられています。

今回、令和3年1月から令和3年3月までの間、コロナの影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。


2.令和2年8月から令和3年3月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。 ア.コロナの影響による休業があったことにより、令和2年8月から令和3年3月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方 イ.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方(固定的賃金の変動がない場合も対象となります) ウ.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している


3.令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。 ア.コロナの影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた方 イ.令和2年8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方 ウ.本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

健康保険証の直接交付が可能になります【令和3年10月施行】

1.改正の経緯・趣旨 健康保険制度における保険証については、保険者(例:協会けんぽなど)から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定【令和3年8月から令和3年12月】

1.標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和2年4月から令和3年7月まで実施中 2.今回の特例改定実施内容 ①令和3年8月から令和3年12月ま