令和7年12月24日、日本の年金制度の機能を強化するための「国民年金基金令等の一部を改正する政令」が公布されました。施行日は令和8年12月1日です。 今回の改正は、単なる「上限アップ」に留まらず、多様な働き方や高齢期の就労に合わせた画期的な仕組みが導入されています。 3つの視点で見る「改正のインパクト」 1. 【経営者・人事担当者】福利厚生としての魅力向上 企業型DCの限度額が月額6.2万円に引き上げられることで、従業員の資産形成をより強力にバックアップできるようになります。特に「iDeCo＋（イデコプラス）」を活用している中小企業にとっては、採用時や離職防止における強力な武器（福利厚生）となるでしょう。 2. 【会社員・公務員】「穴埋め拠出」による資産形成の加速 これまで企業年金（DBなど）がある方はiDeCoの併用枠が制限されていましたが、今後は企業型DCの枠内（最大6.2万円）で、他制度の掛金との差額をiDeCoで「穴埋め」できるようになります。これにより、会社の制度に左右されず、自らの意志で最大限の非課税枠を使い切るこ

令和8年（2026年）4月1日より、確定拠出年金（企業型ＤＣ）における「事業主掛金以下でなければならない」という加入者掛金の制限が撤廃されます。これまでは「会社の掛金が少ないと、従業員も少ししか積立できない」という縛りがありましたが、これが解消されます。具体的な事例で、そのインパクトと実務のポイントを3つの視点で解説します。☛ここがポイント これまでは「もっと老後に備えて節税したい」と思っても、会社の掛金という「天井」に阻まれていました。改正後は、拠出限度額の範囲内であれば、会社の掛金額に関係なく、自身の責任で大きく掛金を設定できるようになります。 ２．【実務事例】「届出不要」な会社と、「申請が必要」な会社の違い 今回の改正に伴い、規約変更が必要ですが、変更内容によって手続きの重さが変わります。 ケースA：今のテーブル（選択肢）のまま制限だけ外す場合 状況：規約に「加入者掛金は事業主掛金を超えてはならない」という文言があるだけ 対応：その文言を削除する変更 手続き：「届出不要」（軽微な変更として扱われます） ケ