厚生労働省より、令和8年度（2026年度）の年金額改定が正式に発表されました 。 今回の改定は、数字の上では「増額」ですが、その裏側には物価高騰に追いつかない給付抑制の仕組みと、働く高齢者のルールを劇的に変える決定が隠されています。 現役世代から受給世代まで、知っておくべき「3つの視点」で専門的に解説します。 1. 「増額」の裏にある冷徹な現実：物価高に負ける年金額 令和8年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金が2.0%の引き上げとなります。 項目 令和7年度（月額） 令和8年度（月額） 国民年金（1人分） 69,308円 70,608円 厚生年金（夫婦2人分標準） 232,784円 237,279円 【社労士の視点：名目プラス・実質マイナスの罠】一見喜ばしいニュースですが、中身を見ると厳しい現実が見えてきます。 物価は3.2%も上昇しているにもかかわらず、年金の伸びは最大2.0%に留まっています。 ルール上、物価変動が賃

令和4年5月11日より、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について「マイナポータル」からの電子申請が可能となりましたが、この件について日本年金機構からお知らせがありました。 この電子申請にはマイナポータルの開設が必