2026年（令和8年）5月28日、出入国在留管理庁は来る「育成就労制度」の施行に向け、実務的かつ詳細な運用指針となる「育成就労制度Q&A」を更新・公表いたしました。令和9年（2027年）4月1日の施行まで1年を切る中、受入れ機関となる各企業におかれましては、本制度の全体像を正確に把握し、抜本的な人事・労務戦略の転換を図るための「待ったなし」の段階に突入しています。 我が国は長らく「技能実習制度」を通じて、開発途上国への国際貢献・技能移転を大義名分として外国人材を受け入れてきました。しかし、実態として国内の深刻な労働力不足を補う手段として機能していたことは周知の事実であり、建前と本音の乖離は、国内外から様々な問題提起を受ける要因となっていました。今回創設される「育成就労制度」は、単なる名称の変更や小手先の手直しではありません。正面から「人材確保と育成」を制度目的に掲げ、外国人が日本で中長期的に職業経験を積むための明確な道筋（特定技能への途切れることのない円滑な移行）を示す、我が国の外国人雇用における歴史的な構造転換と言えます。 本稿では、特定社

厚生労働省が令和6年9月26日に公表した、外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用事業場への監督指導結果は、日本の経営者に強烈な警告を発しています。 調査を受けた事業場のうち、技能実習生関係で73.2％、特定技能外国人関係で76.4％が労働基準関係法令に違反しているという、極めて深刻な実態が明らかになりました。特に、特定技能外国人に関する結果が初めて公表されたことは、行政がこの分野の監督・監視を本格的に強化する明確なシグナルです。 「知らなかった」「うっかりミス」では済まされない時代に入っています。この結果を受け、専門家の視点から、企業が直面する重大リスクと具体的な防衛策を3つの視点で解説します。 1. 法令違反が招く「送検」「刑事罰」「巨額賠償」の三重苦 外国人雇用における法令違反は、単なる行政指導で終わらず、企業の存続を脅かす法的リスクに直結します。 送検リスクの増大: 違反が是正されない、または悪質と判断された場合、技能実習生関係で16件、特定技能外国人関係で7件がすでに送検されているように、経営者や法人が刑事責