2025年10月4日、ついに日本で初めての女性総理大臣が誕生することになりそうです。新しい総理は高市早苗さんです。これはすごいニュースですが、喜んでばかりはいられません。 なぜなら、国民が期待していた「消費税減税」は、もう絶望的になってしまったからです。高市自民党総裁が会見で話した内容から、女性総理誕生ということだけで浮かれていられない3つの理由を見ていきましょう。 １．総裁（総理）が「仲間内の意見」を優先して、国民の声を無視した！ 高市総理は、消費税減税（特に食べ物にかかる消費税をゼロにすること）について聞かれると、まず「自民党の偉い人たちが集まる会議で、『下げよう』という意見が多数にならなかった」と説明しました。 これはつまり、「みんなが大変なのはわかるけど、党の中の偉い人たちに反対されたから、私はやめました」と言っているようなものです。 リーダーなのに逃げた？ 本来、総理大臣は、国民の生活を守るために、党の偉い人たちや役所（財務省）に反対されても、「国民のためにやるぞ！」と強いリーダーシップを見せるべきです。

2025年の自民党総裁選をめぐる国民の反応は、単なる「政治不信」という言葉では生ぬるい。それは、自らが主権者であるはずの国民が、統治のプロセスから完全に疎外され、自国の指導者選出を「対岸の火事」として眺めるしかないという、代表制民主主義そのものの機能不全を象徴しています。いま日本で起きているのは、システムの不調ではなく、システムの構造的な終焉の始まりです。この絶望的な現状を、社労士前田個人の視点で3つの階層で解き明かします。 1. 政治の劇場化と「国民の悲鳴」の消音化 提供された分析の通り、メディアは「議題設定機能」を党内力学という「政治ショー」の報道に独占させています。しかし、問題の本質はさらに深刻です。この劇場型報道は、国民が発する「物価高で子供3人を育てるのが辛い」「少ない年金から税金を取られ生活が厳しい」といった実存的な「悲鳴（ひめい）」を、意図的にかき消す「消音装置」として機能しています。 政治学的に言えば、これは「アジェンダ・セッテ