近年、多様な働き方が推進される一方で、企業と働き手との間の契約形態を巡るトラブルが急増しています。直近でも、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）において、新アトラクションに出演する方の報酬が1日1万3000円でありながら、拘束時間が12時間前後に及ぶ可能性があるという報道がなされ、大きな波紋を呼んでいます。 これを時給換算すると約1083円となり、事業所が所在する大阪府の最低賃金（1177円）を下回る計算になります。この働き手は「業務委託契約」を結んでいるとされていますが、社会保険労務士（社労士）の視点から見ると、単なる「報酬の低さ」にとどまらない、企業経営を根底から揺るがす重大な法的リスクを内包しています。 本記事では、USJの事例を端緒として、特定社会保険労務士が3つの視点から現在の労働法制を読み解き、法改正の経緯や政府の狙い、そして企業が今後どのように実務を見直し、コンプライアンスを確立していくべきか、その見通しを深く解説します。 １．実態に基づく「労働者性」の判断と労働基準法等の適用 企業が働き手と「業務委託契約」を締結

2026年の社会保険労務士試験（社労士試験）が終了し、次なる戦いはすでに始まっています。これから2027年の本試験に向けて学習を開始される皆様、あるいは再スタートを切る皆様にとって、最初の「選択」が合否を分ける決定的な分岐点となります。 週刊文春、東京新聞など、労働問題の最前線でメディア対応を行ってきた特定社会保険労務士の前田です。日々、複雑怪奇な法律の網の目を縫うような労務問題と対峙し、実務に精通している立場だからこそ、断言できる真実があります。 現在の社労士試験において、「独学は無理」です。 本記事では、曖昧な精神論や根性論を完全に排除し、2027年の社労士試験において「これで合格」という確信を得るための、最も論理的かつ最先端の戦略について解説します。 1. 独学勉強方法が陥る構造的な限界と「独学は無理」な理由 国家資格の学習において、市販のテキストを用いた独学勉強方法を選択する方は少なくありません。しかし、合格率が約5%台で推移する現代の社労士試験において、その選択は無謀と言わざるを得ません。 社労士試験で問われるのは、労働

近年、働き方の多様化が進む中で、企業と働く個人との間の「契約形態」を巡るトラブルが後を絶ちません。直近でも、開業25周年を迎えたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）において、ショーやパレードに出演するパフォーマーたちと運営会社との間で結ばれている業務委託契約が、法的な問題を孕んでいるとして週刊文春で大きく報道されました。 契約書には「独立した個人請負者（業務委託）」と明記されている一方で、契約途中で辞める場合には50万円もの賠償金が課される条項が存在するとされています。さらに近年、猛暑の影響で屋外ショーが直前で中止となる、いわゆる「熱キャン（熱中症対策のためのキャンセル）」が頻発しています。この「熱キャン」に対する休業補償の有無も、契約形態の矛盾を浮き彫りにする重要な要素となっています。 この問題は、一企業にとどまらず、外部人材を活用するすべての企業にとって対岸の火事ではありません。本稿では、特定社会保険労務士の立場から、今回の報道事例を客観的なケーススタディとして取り上げ、そこに潜む法的リスクと今後の企業実務に求められる対応を「3つの

2026年7月、俳優の佐藤二朗氏が、共演する女優の橋本愛氏に対するハラスメント疑惑を報じられたことを受け、フジテレビ系のスピンオフドラマを撮影初日直前に降板したというニュースが大きな波紋を呼んでいます。 週刊誌の報道とフジテレビの降板通達に対し、佐藤氏側は「ステレオタイプのパワハラオヤジを完全に創作している」と猛反発し、専門家の確認も得ていると主張しています。一方、フジテレビ側は「厳重注意を行ったことは事実」としつつ、「身体的接触ではなく、女性俳優が演技上の制約を有することになった経緯を認識しながら発した言葉等が問題視された」との見解を示しました。 両者の主張が真っ向から対立する本件ですが、これは単なる芸能界のゴシップではありません。社会保険労務士の視点で見ると、ここには「当事者間の認識のズレとハラスメント認定の難しさ」「重層的な契約関係（多重下請け）における責任の所在」「有事における企業の初動対応とガバナンス」という、あらゆる業界の企業が直面しうる人事労務・コンプライアンス上の本質的な課題が凝縮されています。 本記事では、厚生労働省の各種

「ウルトラマン」シリーズを手掛けるエンターテインメント企業に関する文春砲が大きな話題を呼んでいます。週刊文春および週刊文春電子版のスクープによって報じられたのは、極めて過酷な長時間労働（月平均300時間・年間約4000時間など）の疑いや、これに付随する大規模な退職勧奨（事実上のリストラ）、そして人事評価の操作疑惑です。本日の記事では、私（坂の上社労士事務所、代表前田）の解説も掲載されておりますので是非ご覧下さい。 【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた（Yahoo!ニュース） https://news.yahoo.co.jp/articles/7124083b230ec03b0f2905e6a97320a6c7ed18c4 【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた（文春オンライン） https://bunshun.jp/articles/-/89560#goog_rewarded 本件において留意すべきは、事案の直接の舞台と

連日メディアを賑わせている、昨年の自民党総裁選における高市早苗首相陣営の「他候補誹謗中傷動画」作成疑惑。週刊文春が高市氏の公設第1秘書と動画作成者とされる人物との音声データを公開し、政界に大きな波紋を広げています。 一見すると「政治家と秘書のスキャンダル」に過ぎないように思えるかもしれません。しかし、複数の法人で13年以上のマネジメント経験を持ち、現在、特定社会保険労務士として日々多くの企業の労務管理やコンプライアンス体制構築に向き合っている専門家の視点から見ると、この事案は「現代企業が直面するデジタル時代のガバナンス不全と使用者責任の極点」を如実に表していると言わざるを得ません。 経営トップが「部下が勝手にやったことだ」「私は知らなかった」と主張する構図は、企業における従業員のSNS炎上トラブル、ハラスメントの隠蔽、あるいは不正行為の露見時において、必ずと言っていいほど繰り返される光景です。本記事では、このニュースを労働法務および企業コンプライアンスの視点から徹底的に分析・解読し、企業が今後取るべき防衛策と、激動する法制度への対応について解