令和8年（2026年）4月1日、日本の福利厚生と税制が大きな転換点を迎えました。長らく据え置かれていた「食事支給」に関する非課税枠が倍増したのです。 この改正は、単なる事務手続きの変更にとどまりません。物価高騰に直面する労働者の「実質賃金」をどう守るか、そして人手不足に悩む企業がいかに「選ばれる職場」になるかという、現代日本が抱える喫緊の課題に対する政府の明確な回答といえます。 社会保険労務士の視点から、この歴史的な改正の全貌と、企業が取るべき戦略的対応を深く掘り下げます。 １．経済的背景：インフレ対策としての「現物給付」の再評価 政府が今回の改正に踏み切った最大の狙いは、「実質賃金の目減り防止」にあります。 １．額面給与によらない「手取り額」の最大化 通常の給与を月額4,000円アップさせると、そこには所得税や社会保険料がかかります。しかし、この非課税枠を活用して食事を提供した場合、従業員にとっては所得税がかからず、企業にとっても福利厚生費として損金算入が可能（一定の要件あり）という、双方にとって「目減りしない利益」となります。

令和8年（2026年）4月1日より、社会保険制度における「現物給与」の価額が大きく改正されます。この改正は、単なる金額のアップデートに留まらず、特に住宅に関する算定基準が「畳」から「平方メートル（㎡）」へと抜本的に見直されるという、実務上の「革命」とも言える内容を含んでいます。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、この制度改正の背景、政府の狙い、そして企業が直面する実務上の留意点を3つの視点で深く掘り下げて解説します。 視点1：制度改正の背景と「政府の狙い」——なぜ今、抜本的な見直しなのか？ 今回の改正の核心は、「現物給与価額の現代化」にあります。 1. 時代遅れとなった「畳（じょう）」という単位の廃止 これまで、社宅や寮といった住宅の現物給与価額は、長年「畳一畳あたり」の単価で計算されてきました。しかし、現代の住宅設計において、和室が存在しない物件は珍しくなく、㎡表記が主流である現状との乖離が著しくなっていました。政府は、令和5年住宅・土地統計調査等の最新データを反映し、より客観的かつ現代的な指標である「総面積（㎡）」への移行