• 坂の上社労士事務所

緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について

令和3年1月8日、雇用調整助成金に関して新たな特例措置内容が公表されています。


今般の緊急事態宣言に伴い、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げる予定とされました。


注意点としては、➊1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の事業所であるということ、及び、❷飲食店以外の全業種についても新たな特例が適用されるということです。これにより、中小企業と同じ助成率が1都3県の大企業にも適用されることになります。


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厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。