当記事でも何度かご紹介しましたが、新たなコースが新設された業務改善助成金の受付が開始されました。もともと申請件数も少なく、認知度のない助成金ですので、より小規模事業などでも活用できるようにと、今までよりも事業所内最低賃金の上げ幅が縮小されています（今まで２５円UP、今回２０円UP）。
「事業所内最低賃金の上昇＋生産性向上に資する設備・機器の導入」が受給条件となりますので、申請できる企業様は限られてくるとは思いますが、対象労働者が雇用保険被保険者である必要は無いなど（つまり、少ない出勤日数のアルバイトやパートの時間単価の引き上げでも良い）、申請しやすい面もあります。令和３年度の予算成立までの業務改善助成金となります。ご検討下さいませ。
過去関連記事はこちら
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向
厚生労働省より、「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成
