政府は２月２日、緊急事態宣言を３月７日まで延長することを決定しました。対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の１０都府県となります（栃木県は２月７日で解除）。先日も雇用調整助成金の特例について、どのようなスケジュールが想定されるかを記載しましたが、今回の延長宣言を受けて、あらためてスケジュールの確認をしておきたいところです。
１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
２０２１年４月末まで
２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
２０２１年４月末まで
３．緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置（現行特例措置より受給額等がダウンするものの、原則の雇用調整助成金よりは受給額等を高くする措置）
２０２１年５月１日～２０２１年６月３０日まで
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雇用調整助成金等の特例措置、緊急事態宣言解除日の翌月末まで延長予定/厚生労働省
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令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
