• 坂の上社労士事務所

緊急事態宣言の延長で雇用調整助成金のスケジュールはどうなるか

政府は2月2日、緊急事態宣言を3月7日まで延長することを決定しました。対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の10都府県となります(栃木県は2月7日で解除)。先日も雇用調整助成金の特例について、どのようなスケジュールが想定されるかを記載しましたが、今回の延長宣言を受けて、あらためてスケジュールの確認をしておきたいところです。


1.雇用調整助成金の特例措置等の延長

2021年4月末まで


2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

2021年4月末まで


3.緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置(現行特例措置より受給額等がダウンするものの、原則の雇用調整助成金よりは受給額等を高くする措置)

2021年5月1日~2021年6月30日まで


過去関連記事

雇用調整助成金等の特例措置、緊急事態宣言解除日の翌月末まで延長予定/厚生労働省


短時間休業で雇用・企業を守りましょう/雇用調整助成金特例措置

最新記事

すべて表示

お問い合わせの前に/スタートアップ企業、ベンチャー企業向け

代表社会保険労務士の前田です。最近、当事務所も徐々に認知され始め、大変ありがたいことで、お問い合わせの件数も増えております。各企業様においては、様々な事情、様々なニーズがあることは承知しておりますし、最大限企業様のニーズにお応えさせて頂きたいと思いますが、下記のようなケースではそ

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

健康保険証の直接交付が可能になります【令和3年10月施行】

1.改正の経緯・趣旨 健康保険制度における保険証については、保険者(例:協会けんぽなど)から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に