緊急事態宣言の延長で雇用調整助成金のスケジュールはどうなるか

政府は2月2日、緊急事態宣言を3月7日まで延長することを決定しました。対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の10都府県となります(栃木県は2月7日で解除)。先日も雇用調整助成金の特例について、どのようなスケジュールが想定されるかを記載しましたが、今回の延長宣言を受けて、あらためてスケジュールの確認をしておきたいところです。


1.雇用調整助成金の特例措置等の延長

2021年4月末まで


2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

2021年4月末まで


3.緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置(現行特例措置より受給額等がダウンするものの、原則の雇用調整助成金よりは受給額等を高くする措置)

2021年5月1日~2021年6月30日まで


過去関連記事

雇用調整助成金等の特例措置、緊急事態宣言解除日の翌月末まで延長予定/厚生労働省


短時間休業で雇用・企業を守りましょう/雇用調整助成金特例措置

最新記事

すべて表示

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

1月1日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※2年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 65歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から