「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和２年３⽉31日に国会 で成⽴しました。令和２年４⽉１⽇から令和３年３⽉31日までの雇用 保険料率は以下のとおりとなります（令和元年度から変更ありません）。
一般の事業 3／1000（事業主負担6／1000）
2020年（令和2年）4月1日から子ども・子育て拠出金率が改定されました。
現行の「3.4／1000」から「3.6／1000」 に改定されます。
※子ども・子育て拠出金は事業主の負担のみとなります。従業員の負担はありません。
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日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、
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