• 坂の上社労士事務所

雇用保険料率、子ども・子育て拠出金率率が改定されました【2020年4月1日~】

雇用保険料率

「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和2年3⽉31日に国会 で成⽴しました。令和2年4⽉1⽇から令和3年3⽉31日までの雇用 保険料率は以下のとおりとなります(令和元年度から変更ありません)。

一般の事業 3/1000(事業主負担6/1000

厚生労働省案内はこちら


子ども・子育て拠出金率

2020年(令和2年)4月1日から子ども・子育て拠出金率が改定されました。

現行の「3.4/1000」から「3.6/1000」 に改定されます。

※子ども・子育て拠出金は事業主の負担のみとなります。従業員の負担はありません。


新型コロナウイルスで大変なご苦労をされている企業様のご相談も承ります。雇用調整助成金、テレワーク関係助成金、在宅勤務規程等、お気軽に当事務所にお問い合わせくださいませ。

最新記事

すべて表示

厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集』が公表されています。 Q&A一部抜粋 ▼問2 2月以内

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される