・計画届が不要となります。
①支給申請書
②実績一覧表
③助成率確認表
④支給要件確認申立書
⑤タイムカード写し（休業実績のわかるもの）
⑥賃金台帳（休業手当支払いが確認できるもの）
⑦売上簿、損益計算書など2カ月分（売上ダウンが比較できる資料） ※2回目以降不要
⑧役員名簿
⑨キャッシュカードや通帳の写し ※推奨書類（必須ではありません）
☛ポイント１
緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者以外）の必要書類も上記とほぼ同じです。
☛ポイント２
5月19日以前の助成額計算（前年度の平均賃金）の方が助成金額が多い場合、従前の書類で提出しても問題ありません。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向
厚生労働省より、「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成
