top of page
  • 坂の上社労士事務所

雇用保険料率引き上げへ【労政審の職業安定分科会報告】

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。

厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定としています。


通常この報告のとおりに改正作業が進むため、雇用保険料率は、令和4年度の途中(10月から)より、次のように引き上げられることになります(一般の事業について)。

▼一般の事業における雇用保険料率の被保険者負担分は、育児休業給付分(0.4%のままとされる見込み)の2分の1と失業等給付分(0.6%とされる見込み)の2分の1との合計となりますので、令和4年10月~令和5年3月においては、0.5%になります。 また、一般の事業における雇用保険料率の会社負担分は、残り0.5%に2事業分を加えた率となりますが、2事業分も、現行の0.3%から0.35%に引き上げられる見込みです。


その他の改正としては起業したが廃業した場合の基本手当の受給期間の延長などが盛り込まれる見込みです。



詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース(申立が必要になる場合もあり)、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和5年1月より、傷病手当金

これまで、失業認定の際には、受給資格決定時に提出していた写真を貼付した雇用保険受給資格者証で本人確認や処理結果の通知が行われてきましたが、2022年10月1日以降に受給資格決定が行われた方は、希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証に貼付する写真

bottom of page