• 坂の上社労士事務所

雇用調整助成金の上限額改定等について

雇用調整助成金の変更点


1.助成金の上限額変更

8,330円が15,000円となります。

令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練が対象となります。


2.中小企業の助成率の拡充

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていましたが、この助成率を一律10/10に引き上げられました。


☛変更後の助成率

○ 大企業   2/3 ※解雇等がない場合⇒大企業 3/4

○ 中小企業 4/5 ※解雇等がない場合⇒中小企業 10/10


3.遡及適用

助成金上限額の引上げ及び助成率の拡充については、既に申請済みの企業についても令和2年4月1日に遡って適用となります。追加支給分(差額)については、労働局・ハローワークで計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません

過去の休業手当を見直し(増額し)、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合も、今回の助成金上限額の引上げ及び助成率の拡充の対象となります。増額分については、追加で手続が必要となります。


4.期間の延長

令和2年4月1日から同年6月30日までの期間が3か月延長になり、令和2年9月30日まで延長されました。上記1・2・3の対象となるのは、令和2年4月1日から令和2年9月30日の休業及び教育訓練となります。


パンフレットはこちら


助成金申請ページはこちら

最新記事

すべて表示

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

1.雇用調整助成金の休業規模要件 ①原則の雇用調整助成金 中小企業⇒1/20 大企業⇒1/15 ※事例:中小企業、従業員5人、一人当たり所定労働日数20日 5人×20日=100日 100日×1/20=5日 つまり、5日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはで