キャリアアップ助成金（正社員転換）については、有期雇用契約（アルバイト・契約社員）が6か月、その後正規雇用契約が6か月、正規雇用後は有期雇用時の5%以上賃金ＵＰの要件が求められます。その際の注意点（特に固定残業手当が問題になるケース）を具体的に記載します。
【事例】有期雇用⇒基本給20万円＋固定残業手当4万円＝24万円
ケース１ 基本給を1万円ＵＰ、固定残業手当は据え置き
正規雇用⇒基本給21万円＋固定残業手当4万円＝25万円
☛25万円÷24万円＝104.1％なので、総額で5%ＵＰを満たしておらず、助成金の対象外となります。つまり、毎月の給与で5%ＵＰの条件を満たす場合は、基本給（＝固定で支払われる賃金）の5%ＵＰに加え、総額で5%ＵＰすることが求められます。
ケース２ 基本給を12,000円ＵＰ、固定残業手当は据え置き
正規雇用⇒基本給212,000円＋固定残業手当4万円＝252,000円
☛252,000円÷24万円＝105％なので総額で5%ＵＰを満たし、助成金の対象となります。ただし、この方法は固定残業手当が実質ダウン（固定残業時間数が少なくなる）する為、労働局側で厳しく審査される可能性があります。
ケース３ 基本給を15,000円ＵＰ、固定残業手当は3,000円ダウン
正規雇用⇒基本給215,000円＋固定残業手当37,000円＝252,000円
☛252,000円÷24万円＝105％なので総額で5%ＵＰを満たしているが、固定残業手当がダウンしているので助成金の対象外です。
ケース４ 基本給、固定残業手当ともに据え置きで、賞与72,000円を支払う場合
正規雇用⇒（基本給20万円＋固定残業手当4万円）×6か月＋72,000円＝1,512,000円
☛1,512,000円÷（240,000円×6か月）＝105％なので総額で5%ＵＰを満たしており、助成金の対象となります。
ＰＯＩＮＴ
１．毎月給与で5％ＵＰの条件を満たそうとする場合は、給与総額で５％上がっていることが必要です。
２．賞与で5%ＵＰの条件を満たそうとする場合は、給与規程内の賞与の定め方に注意が必要です。賞与規定には、①具体的な支給時期（●月、●月に支給する）、②支給対象者（通常は給与規程の対象者を定めているはずです）は必ず記載しましょう。
３．賃金5%ＵＰの要件に含めることのできない賞与の例
・単に「夏季及び冬季」「上半期及び下半期」「年２回」とだけ記載されている場合（支給時期が明確でない為）
・「賞与は原則として支給しない。ただし、～」と規定されている場合
・会社の業績に応じて臨時的に支給される「決算賞与」や「寸志」の場合
・対象労働者が算定期間中に賞与の支給対象になっていない場合
・賞与の支給額の算出基準に人事考課等が考慮されず、一律または在籍期間等の一定割合に基 づき支払われる場合（例：毎年12月、全員一律に20万円の賞与を支給）