厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上である事案を取りまとめ、公表しています。
▼監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)のポイント
1.是正企業数1,069企業(前年度比7企業の増)うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、115企業(同3企業の増)
2.対象労働者数6万4,968人(同427人の減)
3.支払われた割増賃金合計額 65億781万円(同4億7,833万円の減)
4.支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり609万円、労働者1人当たり10万円
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