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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

各自治体独自の上乗せ助成金もチェックしましょう/東京都・埼玉県

1.自治体独自の上乗せ助成金

新型コロナウイルスに関連した助成金は広く周知されていますが、実は自治体独自の上乗せ助成金も多く用意されています。受給額は少額ですが、比較的簡易に申請できるものもございますので、是非ご検討下さいませ。


【東京都】「雇用調整助成金」または「小学校休業等対応助成金」を受給した企業に10万円上乗せ

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※若干要件が緩和されております。


【東京都】国の家賃支援に最大37.5万円上乗せ

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【埼玉県】国の家賃支援に上限20万円上乗せ

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☛ポイント

・都道府県単位だけでなく、市区町村単位でも独自の助成金・補助金制度があります。「助成金(補助金)+上乗せ(追加)+事業所所在地の属する自治体名」などで検索をかけて、調べてみましょう。

・さいたま市では、小規模な事業者が雇用調整助成金の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用について、5万円を限度に補助金を交付する制度を設けています(さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金)。この機会に当事務所を是非ご活用下さいませ。

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雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和5年3月31日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和5年4月1日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件(クーリング制度など)は、後日公表される予定です。 ▼ご参考:コロナ特例を利用していた場合の4月以降の

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和5年3月31日(必着)となっており、注意が必要です。 4月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら

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