• 坂の上社労士事務所

当事務所推奨助成金【埼玉県・東京都独自】/新宿・立川を拠点に運営の社労士/社会保険労務士

1.テレワーク導入支援補助金(埼玉県) 

新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付する助成金です。

▶補助対象経費

・パソコン(シンクライアント端末のみ)、シンクライアントサーバー、セキュリティ機器(VPN装置等)の購入費

・WEB会議用機器(カメラ・マイク等)の購入 ・導入システムの設計、構築、保守に係る業務委託料

・導入機器等の設置、設定、保守に係る業務委託料

・クラウドサービス(オンラインストレージ)利用料

・コミュニケーションソフトウェア(WEB会議システム、チャット)利用料

・労務管理用ソフトウェア(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料 

・セキュリティ対策用ソフトウェア利用料

・社内のパソコンを遠隔操作するためのソフトウェア利用料

▶助成上限 20万円(補助率3分の2以内)

申請期限  令和2年8月28日(金曜日)必着 ※お急ぎください


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2.新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都) 

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラ イン等(以下、「ガイドライン等」という。)に基づき行う取組費用の一部を助成します。

▶補助対象経費

①内装・設備工事費

(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等

②備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)

(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

▶助成上限 50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)

申請期限 令和2年8月31日まで(郵送)必着


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3.創業助成事業(東京都) 

都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施 が可能となるよう、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部についての助成を行います。

▶助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

▶補助対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費

産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

▶助成上限 300万円(下限100万円) ※助成率3分の2以内

▶申請期間 令和2年10月1日(木)~令和2年10月9日(金)


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4.サイバーセキュリティ対策促進助成金(東京都)

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

▶補助対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

(1)統合型アプライアンス(UTM等)

(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)

(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)

(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)

(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)

(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)

(7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)

(8)標的型メール訓練

助成額 1500万円(下限額 30万円) ※助成率1/2以内

▶申請期間 令和3年1月28日(木)


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5.BCP実践促進助成金(東京都)

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

▶補助対象経費

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用

<例>

(1)自家発電装置、蓄電池

(2)安否確認システム(クラウドサービスの利用を含む)

(3)データ管理用サーバー、データバックアップシステム(クラウドサービスの利用を含む)

(4)制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置等

(5)従業員用の非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品

(6)水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入、設置

(7)感染症を想定したもの(マスク、消毒液等)

(8)耐震診断

▶助成上限額 1500万円(下限額 10万円)

▶助成率 

中小企業者等:助成対象経費の1/2以内

小規模企業者:助成対象経費の2/3以内

感染症対策を含むBCPを実践する場合・・・助成対象経費の4/5以内

▶申請期限 令和3年1月28日(木)まで


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