top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

健保則等の一部改正/資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第81号)」が公布され、令和5年6月1日から施行されました。


この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ(令和5年2月)において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、

・ 資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化する

・ 保険者は、事業主による届出から5日以内に被保険者等の資格情報等の登録を行う

とされたことを踏まえ、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則について、所要の改正を行うものです。


これにより、健康保険の被保険者の資格取得に関する届出について、個人番号の記載がない場合、適用事業所の事業主は、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は記載事項に係る事実を確認することができることとされます。


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

 近年のグローバル化で海外に居住しながら日本国内の企業に対し、リモートで業務を行う越境テレワークが広まりつつあります。  越境テレワーク勤務での下記2つのパターンを想定し、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険の対象となるのかどうかと労務管理上の留意点、

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました(令和5年8月18日公表)。 これは、令和5年7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。 ●47都道府県で、39円~4

bottom of page