坂の上社労士事務所2023年6月22日読了時間: 1分65歳超雇用推進助成金 申請書記入方法説明動画を公表(高齢・障害・求職者雇用支援機構)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超継続雇用促進コース申請書記入方法説明動画」が公表されました。(令和5年6月15日公表)65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)は、・65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、・希望者全員を対象とする66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入いずれかの措置を実施した事業主などを助成するものです。利用をお考えの場合は、こちら
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超継続雇用促進コース申請書記入方法説明動画」が公表されました。(令和5年6月15日公表)65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)は、・65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、・希望者全員を対象とする66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入いずれかの措置を実施した事業主などを助成するものです。利用をお考えの場合は、こちら
社会保障審議会医療保険部会より高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討令和6年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...
厚労省より「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました。 1.全体 2.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 3.育児休業等の取得状況の公表義務の拡大(常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...
労働基準関係法制研究会が労働基準法等の検討について、議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...