坂の上社労士事務所2023年7月30日読了時間: 1分日本年金機構 「被保険者資格取得届」提出の再確認のお願いなどを掲載日本年金機構では皆さまに、年金制度などについての情報を提供するため、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。先ほど、「日本年金機構からのお知らせ」令和5年7月号が公表されました。同月号では、「お願い:「被保険者資格取得届」提出の再確認のお願い」「注意事項:国民年金第3号被保険者が海外に転出したときは手続きが必要です」「ご案内:キャリアアップ助成金を活用して、短時間労働者の社会保険への加入を進めてみませんか?」といった情報が紹介されています。詳しくは、こちら
日本年金機構では皆さまに、年金制度などについての情報を提供するため、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。先ほど、「日本年金機構からのお知らせ」令和5年7月号が公表されました。同月号では、「お願い:「被保険者資格取得届」提出の再確認のお願い」「注意事項:国民年金第3号被保険者が海外に転出したときは手続きが必要です」「ご案内:キャリアアップ助成金を活用して、短時間労働者の社会保険への加入を進めてみませんか?」といった情報が紹介されています。詳しくは、こちら
「令和7年度予算政府案」閣議決定 一般会計総額は115兆円余 過去最大 令和6年12月27日、「令和7年度予算政府案」が閣議決定されました。 一般会計の総額は、令和6年度当初予算比で2兆9,698億円増の「115兆5,415億円」となり、過去最大を更新しました。 社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡大が続いてい...
令和7年度 雇用保険料率0.1%引き下げ案を示す(労政審の雇用保険部会)厚生労働省から、令和6年12月23日に開催された「第201回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、令和7年度の雇用保険料率(案)が示されたことが話題になっています。 これによると、雇用保険料率については、前年度から0.1%(被保...
与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などを盛り込む自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和7年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...