top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和4年 [出生数]約77万人 [出生率]1.26で7年連続低下 (厚生労働省)

厚生労働省から、「令和4年人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました。

人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されており、令和4年1年間に日本において発生した日本人の事象を調査の客体としています。

今年6月公表された令和4年人口動態統計月報年計(概数)と大きな違いはありませんが、確定数も紹介しておきます。




【出生数】 770,759人で過去最少(7年連続減少)(対前年比 40,863人減少)

母の年齢(5歳階級)別にみると、出生数は45歳以上の各階級では前年より増加、その他の階級では減少しました。


【合計特殊出生率】

1.26で過去最低(7年連続低下)(対前年比 0.05ポイント低下)

44歳以下の各階級で前年より低下、45~49歳の階級では上昇しました。


【死亡数】

1,569,050人で過去最多(2年連続増加) (対前年比 129,194人増加)

死因別にみると、悪性新生物<腫瘍>の死亡数は38万5797人死亡率316.1であり、前年と同様死因順位の第1位となりました。

なお、第2位は心疾患(同14.8%、190.9)、第3位は老衰(同11.4%、147.1)となっています。


【自然増減数】

798,291人で過去最大の減少(16年連続減少)(対前年比 170,057人減少)

自然増減率(人口千対)は6.5で前年の5.1より低下し、実数・率ともに16年連続で減少・低下しました。


【婚姻件数】

504,930組(3年ぶりの増加)(対前年比 3,792組増加)

婚姻率(人口千対)は4.1で前年と同率となりました。


【離婚件数】

179,099組(3年連続減少)(対前年比 5,285組減少)

離婚率(人口千対)は1.47で前年の1.50より低下しました。


最新記事

すべて表示

令和6年分所得税の定額減税Q&Aを更新(国税庁より)

国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q. 給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けることができないので、月々の給与等から月次減税額を控除しないでほしいという申出が従業員からありました。この場合、従業員からの申出に従

割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱いについて(厚労省より)

厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(令和6年4月5日基発0405第6号)」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば割増賃金の算定基礎から除外することが可能で

Comentários


bottom of page